2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
その公設秘書はどの公設秘書なのかと記者に聞かれて、いや、もう不正を本人は認めた、不正を認めて全額弁済しているので、これ以上の特定については回答を控えたい。━━━━━━━━━━━その秘書は平成二十四年七月にやめていますと山尾さんは説明している。こんなものは調べたらわかるじゃないですか。山尾さんの秘書、公開されています。
それと、破産配当を受けた後に、破産配当はもちろん全額弁済はないのが普通ですから、残った債権について直接請求権の行使が可能かということです。その点についてもちろん明文の規定はございませんが、先ほど申し上げたとおり、直接請求権の行使の要件と否認権の行使の要件はほとんど実質かぶっております。
○竹谷とし子君 今被害に遭われた方々は、全額弁済してほしい、あるいは、幾ら返ってくるのか早く明らかにしてほしい、真相を明らかにしてほしいということであります。謝って済む問題か、多くの人がそう考えています。 だますつもりはなかったというふうに浅川参考人繰り返しおっしゃっていますけれども、運用報告書を改ざんするということはだますことではないですか。
そこで、委員から既に全額弁済されているのではないかという御指摘ございましたが、実は三件のうち二件は確かに全額弁済が不正行為者からされておるわけでございますけれども、一件につきましては不正行為者が自殺いたしまして、また相続人が相続を放棄したということでございますので、債権消滅という形の整理となってございます。
債権譲渡といいますのは、債権の金額なりあるいは弁済期といった債権の内容を維持したまま債権者が移転するということでございますので、少なくとも法律的には、債務者としては、債権譲渡があっても、もともとの債権といいますか債務といいますか、これを全額弁済する法律上の義務があるということになっているわけでございまして、サービサーが債権を買い取っても、法律上は債務者の債務の内容は変わらないということになろうかと思
一つ申し上げますと、福島県のいわき市在住の方は、保証債務がもう存在しないし、その債権についてもうＳＦＣＧは全額弁済を受けているにもかかわらず、公正証書に基づいてその方の、保証人の給与を現在まで、今現在まで六年間も差し押さえていたと。これは債務が存在しないのに差押命令取り下げないで、しかも債務がなくなっていることを隠して不当利得を得ていた事例でございます。
全額弁済させた上で懲戒免職にしております。 所属部署につきましては、先ほど申し上げましたように過去事案でありまして、本人のプライバシー等特定できる手がかりとなりますので、公表は差し控えたいというふうに思っております。
本件につきましては、全容把握直後に、当該職員から被害額の全額弁済を受けるとともに、厳正な処分を行ったところです。また、このような不正行為を再び引き起こすことのないよう、事務処理態勢や内部検査方法の見直しを行いました。 今後とも、綱紀粛正の徹底を図り、公庫に与えられた使命を着実に果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○浜四津敏子君 この債権者を害するおそれがないときの具体例を幾つか挙げられましたが、例えば合併の前からもともと不良債権であって、もともと全額弁済の可能性がなかった債権の場合もこれに含まれるでしょうか。
確かに当時の金利動向から見ると、破格の高金利であったかもしれないわけですけれども、しかし貸したのではないんだと、預けたんだということであれば全額弁済も筋が通るわけです。 この件に関しても、大臣の御所見を承りたいと思います。
○風間昶君 完全母体行責任ということであれば全額弁済は当たり前と、あと銀行さんよろしく頼みますねと言って手を引くべきだったというふうにも思えるわけですが、全額弁済してもらって五千三百億円出しますというのはやっぱり不自然なわけです。
市町村長もしかりでございまして、そしてそういうプールした選挙資金でもって何名かの方々が立候補して選挙をやるわけでございますが、ある一定票数を、自治体ばらばらで結構でございましょうが、ある一定票数以下の者にはかかった経費全額弁済させるという、そのために立候補届け出のときに保証人を二人つける、そして逃げられないようにしておく。
決算検査報告にございますように、東北通信局に一部、一千万円代の空出張、それから関東通信局の一部に空会議、それから東海に、これは全額弁済いたしましたが、工事現場の人たちに超過勤務手当の肩がわりとして支給しておったというようなものがございましたが、近畿が九二％でございまして、ほかの通信局にはございません。そういう意味で、ほかの通信局を省略して東京を代表に取り上げたわけでございます。
それから実務の運用といたしましては、そうは申しましても実際には、仮にその書面が全額弁済であるということになった場合には、書記官の方から債務者に事情を打診してみるということはしておるのではなかろうかというふうに思われます。すると、また仮に四週間に限るとしたところで、次の手続を進める場合に、次の期日の決め方に多少のふくらみというものは考えられなくはないというふうに考えておるわけでございます。
その弁済について配慮しなければならぬ必要性が十分あるわけでございまして、したがって更生計画におきまして、たとえば一律に三割カットするとか、あるいは五割カットするというふうな原則に立ちましても、やはり小口あるいは下請等の業者の、いわば小さい債権者の保護を一方で考えなければなりませんので、そのカット分について特別の配慮をして、一般的には、たとえば三〇％カットする場合でも一〇％にとどめるとか、あるいは全額弁済
○川島（一）政府委員 一方においてこの手続が進行しておる、他方において自分は故意、過失の点で責任制限はできないはずだということで、少なくとも自分の債権については全額弁済してもらいたいということで訴訟を起こして勝ちますと、その債権者と船主との間においては、おっしゃるとおりその判決の定められたところが優先するということになるわけでございます。
もう御説明するまでもないと思いますけれども、保証協会が保証を付した貸し付けというふうなものにつきましては、銀行側には全然危険負担が発生しないわけでございまして、全額弁済を受け得るという立場になっておるわけでございますので、したがいまして、たてまえとしてはこれはそういうことがあればきわめて不当なものであるというふうに考えるわけでございます。
○岡田委員 この場合、旧会社の買い取り債務の処理について、全額弁済を物で希望している株主が六十八名、それと代物弁済四分の三、現金返済四分の一を希望する株主が二十八名という形でこの旧会社の債務の処理をきめられておるわけですが、この間、相当強力な政府の、悪いことばでいえば押しつけといいますか、そういう傾向があったのではないかということがしばしば問題になっておるのでありますけれども、この点は、二つの方式はあくまでも
委員会におきましては、便宜上、両法案を一括して審査し、石炭の位置づけ、新政策の展望と決意等政府の石炭政策の基本的な態度をはじめ、経営者の責任と努力、担保抜き金融の見通し、再建整備計画と保安との関係、従業員関係債務の全額弁済等、石炭対策全般にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細については、会議録に譲ることといたします。
これは閉鎖機関令のやはり規定によりましてほかの同じ順位の債権者に対しまして全額弁済を始めるまでに指定日、つまり閉鎖機関の指定日でございますが、現在の債務残額から、今の二条によって払った七億四千というものを引いたものを払えということになっておりますので、それが先ほど先生の言われました六億七百万幾らと、こういうふうになるわけでございます。